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コロナにより法人利用が急増!コワーキングスペースにはどのような企業が向いているのか

こんにちは!児玉尚武です。コロナ禍が始まり早くも1年半の月日が流れました。2020年7月には西村経済再生担当大臣よりテレワーク70%の目標が掲げられ、テレワーク、リモートワーク化が急速に進められました。以来リモートワーカーの増加からテレワーク、リモートワークの環境であるコワーキングスペースが求められるようになったのですが、最近では個人だけでなく企業として入居する方も急増しております。ではどのような企業にとってコワーキングスペースに入居した方がメリットがあるのでしょうか?今回は以下のような方へ向けて書いた記事です。

  • どのような企業がコワーキングスペースに向いているのか知りたい方
  • なぜ法人におけるコワーキングスペースの需要が急増しているのか知りたい方
  • Withコロナ、Afterコロナにおいてはどのようなオフィス形態になるのか知りたい方

なぜ企業がオフィスをコワーキングスペースに移転させるのか

IT企業を始めリモートワーク、テレワークが可能な企業がコワーキングスペースに入居することが増えております。その理由は様々ですが、代表的なものとしてコロナによるテレワーク、リモートワークの導入により何人社員が出社してくるのか、いくつ席数が必要なのか、コロナがいつ落ち着くのか、コロナが落ち着いた後再びどれくらいの人数が出社してくるのかなど検討がつかないためです。企業としては家賃と人件費が大きな経費項目の1つですので、使われもしない空きスペースのために毎月多額のコストを払うのは得策ではありません。リモートワーク、テレワークが可能な企業はコロナ禍が長引くに連れて入退去や規模の拡大縮小に対してフレキシブルに対応可能なオフィス形態を選択するようになってきています。

高いセキュリティや秘匿性が求められる企業にコワーキングスペースは不向き

一方で銀行などの金融業では高いセキュリティが求められますのでコワーキングスペースやシェアオフィスへの入居は向いていません。コワーキングスペースは多種多様な大勢の方が出入りする他、開放感や景観を優先するためガラス張りになっていることが多いためです。そのため金融関係の企業は基本的に自社の占有スペースとしてビルをワンフロアごと刈り上げるケースが一般的です。また行政書士、中小企業診断士、税理士、会計士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、建築士などの士業を抱える企業も同様で高い秘匿性が求められる個人情報を取り扱うため、コワーキングスペースは不適切であると言えます。自分がクライアントだったとしたら、誰が出入りしているかも分からずみんなに見られる可能性があるような場所で深刻な相談などできませんよね。

コワーキングスペースへの入居は判断の数を抑えることができる

ここからは僕が実際にコワーキングスペースに入居してみて良かったと思える点についてお伝えしたいと思います。僕はITに関する仕事をしているので業務内容としては問題なくコワーキングスペースで仕事をすることが可能でした。僕の場合はコワーキングスペースにWi-Fi料金や電気ガス水道、ドリンク代までも基本料金に入っているためコスト面で大きなメリットがあった他、掃除などを自らする必要がないため時間面でも恩恵を受けました。しかし何より良かったと思うのは経営者としての判断を減らすことができたことです。

仮に賃貸でオフィスへ入居することを想定した場合、内装や什器の選定を自由に行うことができます。これはレイアウトに拘りたい方ならば自由度が高いためメリットとなりますが、逆に言えば内装や什器の選定、レイアウトをひとつひとつを判断する煩わしさでもあります。特に内装に関しては天井から床までをぶち抜いて設営するため基本的に不可逆的です。そのため人の導線や会議室の大きさなどを考慮しレイアウトを慎重に決める必要があります。机や椅子などの什器にしても凝るとなるとキリがありません。性格にもよりますが僕は本来仕事や業務の内容で悩まなければならないのに、それ以前の職場環境整備のことで悩まなければならないのは大きなロスであると感じました。

一方でコワーキングスペースは個室でも机や椅子が備え付けられているケースが多く、会議室やミーティングルームも別であらかじめ様々な大きさのものが設置されております。社内で用意するドリンクに関しても既にコワーキングスペース側で用意されているため味や種類を考える必要がありません。そのため入居から仕事の着手までをスピーディーに行うことができるのです。

家の購入においても建て売りのモデルルームを購入する方がいる一方で自分で1からレイアウトを決めて設営する方がいます。自分が何に重きをおくかでオフィスを賃貸するかコワーキングスペースに入居するかは決めたら良いのではないでしょうか。

Withコロナ、Afterコロナではどのようなオフィス形態になるのか

今後はテレワーク、リモートワークが可能な業種、業界についてはコワーキングスペースにオフィスを構える企業が増えていくと考えています。というのもコワーキングスペースというものが世間多くの人々の間で一般的になり、価値観が変わってきたためです。今まではコワーキングスペースはベンチャー企業やフリーランス、個人事業主の方が使うものであり、一流企業は社会やクライアントからの信頼やステータス性からも駅前の一頭地にオフィスを構えるのが普通であるとされてきました。しかし今後は一流企業であってもコワーキングスペースに入居することがオーソドックスになると考えています。実際に欧米を始めとする地域ではこの流れが顕著であり、GAFAを始めとする世界的なIT企業はどんどんコワーキングスペースへ入居し始めています。

WeWork公式ホームページより

時代の変化と共に人々の価値観も変わります。これからコワーキングスペース業界はさらに成長していきそうですね。

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